宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
部落差別（同和）問題に係る施策については、平成十四年の特別措置法終了以降は一般対策へと移行しましたが、この移行は、取組の放棄を意味するものではなく、部落差別が現存する限り、積極的に推進されなければならないと指摘されたことから、これまでも引き続き取組を進めてまいりました。
部落差別（同和）問題に係る施策については、平成十四年の特別措置法終了以降は一般対策へと移行しましたが、この移行は、取組の放棄を意味するものではなく、部落差別が現存する限り、積極的に推進されなければならないと指摘されたことから、これまでも引き続き取組を進めてまいりました。
隣保館をはじめ、同和対策特別措置法の下でつくられた集会所における教育などに、特定の運動団体の理論でそのまま実施している内容があります。部落問題は、封建的身分そのものではなく、封建的につくられた身分制度の残滓、残りかすです。
○３番（丸木一哉議員） まちなかウォーカブル推進事業は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性と向上区域を設定した市町村、全国の５３都市の中に手を挙げたんですね、津久見市ね。大分県では津久見市と豊後大野市の２つ、滞在快適性と向上区域を設定した市町村に入るということは、どんな意味を持っているんですか。 ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 行動制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令された場合に、都道府県知事の権限において実証されるもので、国あるいは都道府県など、広い範囲で実施をされることで効果があるものと考えています。
三つ目、教員給与特別措置法、短くして給特法と呼びますが、給特法により、僅か四％の教職調整額、月二十万円の給与だと八千円です。この八千円を払う代わりに、膨大な超勤に対して残業代を払うこともなく、一九七一年から五十一年もやってきていることにより、本来はやりがいのある仕事がブラックな職場となり、希望者が少なくなっていることなどです。
特定空家に認定されますと、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づき、所有者等に認定されたことをお知らせし、そのままの状態が続けば、指導、勧告、命令等の対象となることや、最終的に強制代執行による処分となることを伝え、適正管理を促してまいります。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
本件は、減収補填制度を規定している省令である、沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が令和４年３月３１日に公布され、令和４年４月１日の施行に伴い、減収補填措置の適用期限の２年延長などについて、所要の改正を行ったもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。
○福間委員 今まで、佐賀関地域や野津原地域で、過疎対策で様々な取組を実施してこられたと思いますが、大分市域内過疎対策事業の中身は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎ではないものの、大分市内において、へんぴな地域がこの第25号の対象という理解でいいですか。 ○三嶋都市計画部次長兼開発建築指導課長 はい。 ○田島委員長 ほかに質問等はありませんか。
ですから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の中で、残業の区分け、見極めが難しい教員には前もって手当で調整をするとの形をとっておりますので、委員御指摘のように、その範疇ではなかなか難しい勤務体制になっているかと思います。 この超えた部分を、どのように働き方改革で改善していくのか、できれば処遇改善で上げていくのかなど、いろいろな議論が今後出てくるのではと思っています。
また、昨年、令和３年９月議会において、令和８年度までの大分市過疎地域持続的発展計画の議決を経て、佐賀関地域、野津原地域において、現在、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎計画に取り組んでいる計画の冊子をお配りさせていただいております。
右上の３－２、（１）資料に記載しておりますように、この改正により特定空家等と判断することが容易となり、特定空家等の件数の増加、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づく助言、指導等の措置件数の増加が見込まれ、管理不全の空き家の解消につなげていくことが重要と考えております。 次に、右下の４、地域特性に応じた空家等対策の推進についてでございます。
１９７２年に施行された給特法、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが、非常に長いんですが、俗に言うと、教員の間では給特法というんですけど、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっています。その代わり、基本給の４％に当たる教職調整額が支給されています。
１９６９年に始まった国の同和対策事業特別措置法、それが３３年間続きました。その間、国費を１６兆円使いました。そして、関係者の努力によってここまで来たんですけれども、今は、それこそ特別対策が実施されていた地域で普通に暮らしている人もいれば、そこから出て、別の地域で暮らしている人もいる。何の関係もなく暮らしている人たちもいます。そんなことを気にしないで、多くの人が外から流入してきています。
◎農林整備課長（関屋隆君） 国土調査事業十箇年計画は、国土調査促進特別措置法に基づき国が作成する計画です。 目標の57％につきましては、国全体の目標値として示されているもので、各市町村の目標数値を基に作成されております。 豊後大野市が提出した目標値は56.38％としており、現在の地籍調査係の体制、１地区ごとの調査面積等から積み上げた数値となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。
また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。
◎建設課長（安只邦盛君） 国において、防災重点農業ため池に係る防災工事等の推進に係る特別措置法が令和２年１０月１日に施行され、その第５条に、都道府県知事は、防災重点農業ため池を指定したときは、基本方針に基づき防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画を策定するとなっており、大分県では令和３年４月に計画を策定済みで、今後１０年間、この計画に基づいた工事等を順次実施していく予定となっております
本件は、減収補填制度を規定している省令である沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が令和４年３月３１日に公布され、令和４年４月１日の施行に伴い、減収補填措置の適用期限の２年延長などについて、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４３号は、津久見市介護保険条例の一部改正についてであります。
しかし、同和問題は、1969年の同和対策事業特別措置法以来、2002年までの間に実施された同和対策事業によって、地域内外の環境格差は解消され、同和地区内外の混住も進み、基本的解決段階に至りました。それゆえ、2002年に特別措置法も終結しています。にもかかわらず、この法律はこうした部落問題や同和行政の到達点を否定するものです。
はじめに、１、立地適正化計画とは、本市では、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るため、平成31年３月に大分市立地適正化計画を策定しております。 本計画は、今後人口減少が進む中、資料中図面の赤丸で表示している部分であるＪＲ大分駅を中心とする地域を都心拠点、また、黄色、緑色、青色で表示している各支所の周辺地域を地区拠点と位置づけております。